仙台市議会 2017-11-21 市民教育協議会 本文 2017-11-21
これは何も学校教育だけではなくて、一般社会でもそうなのですけれども、こういう問題を深めるためには、やはり先ほどアーチルとの連携というお話もありましたけれども、アーチルだけではなくて、現場で私も二十数年間精神関係のグループホームとか、小規模作業所とか、相談支援事業所とか、そういったところの事業にはかかわってきましたけれども、そういう施設の学校との接点というのをまず聞いたことがなかったわけです。
これは何も学校教育だけではなくて、一般社会でもそうなのですけれども、こういう問題を深めるためには、やはり先ほどアーチルとの連携というお話もありましたけれども、アーチルだけではなくて、現場で私も二十数年間精神関係のグループホームとか、小規模作業所とか、相談支援事業所とか、そういったところの事業にはかかわってきましたけれども、そういう施設の学校との接点というのをまず聞いたことがなかったわけです。
そこで伺うのでありますが、現在、大崎市社会福祉協議会古川支所に管理委託し、障害者施設運営補助事業として行っております知的障害者通所授産施設あしたの広場、知的障害者通所援護施設ふれあい広場、精神障害者通所小規模作業所ひだまり、この事業体系が新法律になったことによって何が変わるのか、そのことによって今後はどのようになるのか、まずお伺いをいたします。
ということで、各地域に支援センターというものがあります、旧小規模作業所。そういうところに入らなくて、例えば美里に行くとか高清水へ行くとかという人もいるような話も聞いております。その中で、どこかの法人なりＮＰＯ法人なり社会福祉法人でそういう総合的な施設をやりたいという場合、国とか県とか市からの助成とか助成事業というものはあるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君） 中澤社会福祉課長。
障害者が通常通所している小規模作業所や特別支援学校などにも福祉避難所の協定締結をお願いするなどして、どんな状況にも柔軟に対応できる福祉避難所、あるいは福祉避難室を用意しておくべきと考えるものですが、この点に関してどのような御認識をお持ちか、御所見をお伺いします。
障害者やその家族、施設スタッフらは必死の思いで避難しましたが、小規模作業所やグループホームに使用していた民家やアパートなど、施設そのものを地震や津波によって失った事例もあります。小規模の福祉施設では利用者が減少しているケースもあり、そうすれば障害者自立支援法に基づく給付も減額され、結果として施設の運営に大きな影響を及ぼすことも危惧されます。
支援学校、支援学級の子供たちが放課後、長期休業時の活動の場として、各地域の放課後児童クラブや児童館等、小規模作業所や社協が運営するあしたの広場、ふれあい広場など利用できないのか、伺います。 次に、ほなみ園跡地に支援学校、志田小学校を含めた放課後児童クラブ、日中一時支援の施設建設は考えられないのか、伺います。
障害者雇用促進策につきましては福祉的な就労支援として、運営を補助しております通所の小規模作業所や障害者地域活動支援センターにおいて就労訓練などの支援策を行っております。障害者の就労相談機関としてはハローワークを初め障害者就業・生活支援センターＬｉｎｋが、さまざまな分野の関係機関との連携を図り、受け入れ企業の開拓や情報提供に努めているところであります。
また、精神障害者通所小規模作業所ひだまりが昨年度から大崎市社会福祉協議会の運営となり、本年3月に市内古川北町にありますふれあい広場の敷地内に新築移転いたしました。今後はあしたの広場及びふれあい広場とともに、平成23年度までには国の統一された運営形態に移行しなければならないため、運営主体の大崎市社会福祉協議会や施設の利用者及び御家族の方との協議を行いながら進めてまいります。
そして、卒業後その子供たちは各施設なり各地域の小規模作業所、今で言う障害者地域活動支援センターに通所しております。今後の小規模作業所の運営、事業の拡大並びにそういうことをどのように考えているのかをお伺いします。 ○議長（青沼智雄君） 畑山民生部参事。
議員言われるとおり、本年の2月の定例会において、いわゆるひだまり小規模作業所、4月から大崎市の社会福祉協議会が運営するということで、いわゆる整備ということで800万の補正予算を承認いただきました。
18: ◯障害企画課長 仙台市におきましては、競争入札の参加資格者名簿に登録されております中小企業者で、市内の本店、支店等の障害者雇用率が３．６％以上の事業所ですとか、福祉的な取り組みを行っている授産施設、それから小規模作業所等を対象として、随意契約ですとか、あと指名の優先など、そういった形での物品調達上の優遇制度を実施いたしております。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君） 議員お話しのとおり、ひだまりの小規模作業所が新年度から社会福祉協議会の運営ということで、その施設の整備を行うということでの補助金でございます。 ○議長（青沼智雄君） 佐藤昭一議員。 ◆２６番（佐藤昭一君） 私も社協の理事なのですけれども、この関係はまだ正規の議論になっておりませんけれども、社協に決まったのですか。
行くたびに、ここには社会福祉協議会も先ほど入っていると言いましたので、デイサービスもやっておりますし、それから小規模作業所、集いの広場も入っておりますし、あとホームヘルパー事業もやっております。そういった意味では、非常に出入りが多い箇所なのです。
本市における授産施設及び小規模作業所は13カ所ありますが、工賃は県平均をかなり下回っている状況であります。このことから、本市といたしましても、県の計画で示されている項目を基本に取り組みを行っていかなければならないと考えております。県で行ったアンケート調査によると、工賃アップの取り組みの必要性の認識と、そのための取り組みは多くの施設で考えております。
それでやっているのですけれども、そのために小規模作業所とかございませんけれども、各地域に小規模作業所があります。そこで日中一時支援は受けられないのか、お聞きします。 ○議長（青沼智雄君） 石ヶ森民生部参事。
なお、このような障害者の部分につきましては、19年度では大崎法人会様が主催をいたしまして、大崎福祉夢まつりという部分などが総合体育館、市の体育館で開催をされ、その部分で小規模作業所とか授産施設の作品等々を販売しながら、障害者の理解を促進しているという部分などの活動もほかになされているところでございますし、今回つくりました部分の障害者福祉計画の中におきましても、それらの部分で交流、環境づくりの推進とか
無認可の障害児（者）の小規模作業所やせんだい保育室も対象になるなどの点は、評価できるものです。しかし、介護保険で運営されている高齢者施設が、対象外となっています。その理由として、市当局は、介護保険利用者へ暖房費をホテルコストとして転嫁すれば賄うことができると主張しています。これは、高齢者の実態を見ていない、介護の現場を知らない一面的な判断と言えます。
次に、５目地域生活支援事業費の１地域活動支援センター費で2,920万円を減額いたしておりますが、これは平成19年度に新しく地域活動支援センターに移行した小規模作業所に対する運営費助成金1,680万円を措置するとともに、利用者数が当初見込み数を下回ったことに伴い、地域活動支援センター給付費を4,600万円減額措置したものでございます。
社会復帰を促す対策についてでありますが、社会復帰支援施設に関しましては、大崎市内には現在６カ所の、精神障害者が通所しながら作業している小規模作業所、宮城県精神保健センター内に精神科デイケア、古川駅前のふるさとプラザ内で相談事業をしている地域相談支援センター、就労の支援をしているみやぎ北若者サポートステーションなどがあり、多くの精神障害者が活用しております。
また、仙台市では、福祉的就労機会について、障害者自立支援法の施行によりまして施設の体系は変わっておりますが、いわゆる授産施設や小規模作業所の環境整備が進んできており、これらの施設で安定した仕事量を確保するための対応策が必要と考えます。 働く意欲、働きがいとしての就労支援施策において、授産施設や小規模作業所の安定的な経営は欠かせないものです。